有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
国内向貨幣処理機器等の販売に関する事業
JCMメイホウ株式会社の株式保有を含む同社事業活動の管理事業
(2)企業結合日
平成25年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、JCMシステムズ株式会社(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割(吸収分割)
(4)結合後企業の名称
JCMシステムズ株式会社(当社の連結子会社)
(5)その他の取引の概要に関する事項
当社の主力分野として国内外に広く認知されている貨幣処理機器事業のうち、国内向製品等の販売に関する事業をJCMシステムズ株式会社に分割することにより、同社を日本国内における収益の中心の会社とし、顧客に対する商品提案の内容の充実、経営資源の有効活用や効率的な事業運営を実現させ、営業・サービスの質や市場競争力の一層の向上を図るものであります。
併せて、日本国内の事業であるJCMメイホウ株式会社についても、同社の子会社(当社の孫会社)とすることにより、販売活動おける役割分担や情報共有を進めてまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
国内向貨幣処理機器等の販売に関する事業
JCMメイホウ株式会社の株式保有を含む同社事業活動の管理事業
(2)企業結合日
平成25年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、JCMシステムズ株式会社(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割(吸収分割)
(4)結合後企業の名称
JCMシステムズ株式会社(当社の連結子会社)
(5)その他の取引の概要に関する事項
当社の主力分野として国内外に広く認知されている貨幣処理機器事業のうち、国内向製品等の販売に関する事業をJCMシステムズ株式会社に分割することにより、同社を日本国内における収益の中心の会社とし、顧客に対する商品提案の内容の充実、経営資源の有効活用や効率的な事業運営を実現させ、営業・サービスの質や市場競争力の一層の向上を図るものであります。
併せて、日本国内の事業であるJCMメイホウ株式会社についても、同社の子会社(当社の孫会社)とすることにより、販売活動おける役割分担や情報共有を進めてまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。