当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の繰越利益剰余金が81,889千円増加しております。また、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、8.65円増加しております。

2014/06/24 13:37

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が21,692千円減少し、利益剰余金が81,889千円増加しております。また、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。

2014/06/24 13:37

#3 対処すべき課題（連結）

このような状況のもと、当社グループでは当連結会計年度より開始した3ヵ年の「2013新中期経営計画」に基づき、売上の持続的拡大と収益体質の確立を上位目標として、機械本体及び部品・商品の売上拡大、研究開発の強化・新製品の開発、海外新興国市場の攻略、バリュー・エンジニアリング手法を活用した原価低減、新たな工事得意工種の確立を図ることにより、売上高を伸ばすとともに損益分岐点を引き下げることに注力してまいります。
次期(平成27年3月期)につきましては、高水準の建設投資を受けた国内需要及び震災復興需要、防災需要に加え、地熱・地中熱利用等の再生可能エネルギー分野の需要捕捉に注力するとともに、アジア、アフリカ等の新興国における旺盛な社会基盤投資を捉えた受注に努めることにより、売上の拡大を図ってまいります。次期については、期初受注残高が3,602百万円と高水準であることもあり、売上高は7,060百万円を見込んでおりますが、原価の上昇、試験研究費、人件費等固定費の増加が見込まれることから、利益面では営業利益339百万円、経常利益280百万円、当期純利益220百万円を見込んでおります。

2014/06/24 13:37

#4 業績等の概要

売上高につきましては、ボーリング機器関連は、国内販売の増加に加え海外販売における大型案件の売上計上が寄与し、前連結会計年度比37.9%増の4,411百万円となり、工事施工関連も海外工事は減少したものの、国内工事の増加により、前連結会計年度比17.3%増の2,342百万円となったことから、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比30.0%増の6,753百万円となりました。また、地域別の売上高は、国内売上高はボーリング機器関連、工事施工関連ともに増加し、前連結会計年度比34.3%増の5,945百万円となり、海外売上高は工事施工関連が減少したものの、ボーリング機器関連の売上が増加したことから、前連結会計年度比5.4%増の807百万円となりました。
売上高の増加に加え、前連結会計年度は大型工事案件の施工不調による原価率上昇があったことに対し、当連結会計年度においては原価低減努力が奏功し、原価率が前連結会計年度に比べ6.4ポイント低下したことから、営業利益は512百万円(前連結会計年度は160百万円の営業損失)、経常利益は493百万円(前連結会計年度は207百万円の経常損失)、当期純利益は406百万円(前連結会計年度は164百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2014/06/24 13:37

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

2014/06/24 13:37

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

2014/06/24 13:37

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

2014/06/24 13:37

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、当期純利益として406百万円を計上したことから1,832百万円となり、自己資本比率は26.5%となりました。 なお、当連結会計年度の期首において、「退職給付に関する会計基準」の改正の早期適用に伴い当連結会計年度の期首利益剰余金は81百万円増加し、その他の包括利益累計額(退職給付に係る調整累計額)が21百万円減少しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2014/06/24 13:37

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△164,981	406,157
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△164,981	406,157
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,967	8,967

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/24 13:37