部顧客への売上高の調整額0百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
(2)セグメント損益の調整額△759百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(報告セグメントへの配賦差額を含む)であります。
(3)セグメント資産の調整額15,572百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金、短期貸付金及び管理部門の固定資産等であります。
(4)セグメント負債の調整額11,495百万円は、各報告セグメントに配分していない未払法人税等、未払費用等であります。
(5)減価償却費の調整額251百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。
(6)受取利息の調整額△498百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(7)支払利息の調整額△455百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203百万円は各報告セグメントに配分していない管理部門のシステム関連等の固定資産増加であります。2018/06/27 13:38

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2018/06/27 13:38

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。2018/06/27 13:38

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
イ自己所有の有形固定資産
定額法によっております。
ロリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却しております。2018/06/27 13:38

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/27 13:38

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント損益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。2018/06/27 13:38

#10 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した金額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

2018/06/27 13:38

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/06/27 13:38

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	485	485
無形固定資産	25	25
計	837	837

2018/06/27 13:38

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/27 13:38

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	1,233百万円	1,073百万円
繰延税金負債合計	920	888
繰延税金資産の純額	2,689	3,290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 13:38

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,574百万円	1,701百万円
繰延税金負債合計	1,039	1,001
繰延税金資産の純額	3,945	4,408

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/27 13:38

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

海外においては、米国における保護主義政策や中国による対抗施策などの海外経済リスクがアジアの新興国等の経済へ与える影響が懸念されるものの、全般的に景気は緩やかに回復しております。東南アジアの新興国では、水処理関連インフラの整備や大規模工業団地の排水処理などのニーズがあり、また、欧州や東南アジアの一部の国では、再生可能エネルギーによる廃棄物発電の需要があるとみております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、平成32年度を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画において、目指したい企業像を「特長のある技術と豊富な経験を活かし、強い責任感を持って、環境に優しい地域作りに貢献する神鋼環境ソリューショングループ」と定め、基本方針として掲げた「主力事業のリノベーション」、「海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「神戸製鋼グループとの連携強化」の3点を掲げております。また、数値目標として、平成32年度において、連結売上高1,000億円、連結経常利益50億円、目標経営指標として、ROA(総資産利益率) 5%以上、D/Eレシオ(負債資本倍率) 1.0以下を掲げております。
当社グループは、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、コンプライアンスの徹底に取り組み、事業環境の変化に的確に対応しながら事業を推進するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。また、安全衛生管理への取り組みを更に強化してまいります。

2018/06/27 13:38

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、売上高は前期並みの78,766百万円、利益に関しては、コストダウンなどにより、営業利益は前期に比べ830百万円増の3,814百万円、経常利益は前期に比べ837百万円増の3,848百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ484百万円増の2,546百万円となりました。
当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は71,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,037百万円増加しました。流動資産は52,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,177百万円増加しました。主な要因は、短期貸付金の増加2,236百万円によるものです。固定資産は19,193百万円となり、前連結会計年度に比べ1,140百万円減少しました。
負債合計は46,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加しました。流動負債は36,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円増加しました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少9,638百万円、短期借入金の減少1,842百万円、電子記録債務の増加12,256百万円によるものです。固定負債は9,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加しました。

2018/06/27 13:38

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法であります。
ロその他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等による時価法であります。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
(2)デリバティブ
時価法であります。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
ロ商品及び製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。2018/06/27 13:38

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	4,576百万円	4,482百万円
期待運用収益	57	59
退職給付の支払額	△338	△160
年金資産の期末残高	4,482	4,484

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2018/06/27 13:38

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/27 13:38

#21 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…為替に係る相場変動のリスクのある資産又は負債(予定取引により発生が見込まれるものを含む)
ハヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

2018/06/27 13:38

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
(イ)自己所有の有形固定資産
主として定額法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ロ無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/27 13:38

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等による時価法であります。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
ロデリバティブ
時価法であります。
ハたな卸資産
(イ)仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
(ロ)商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。2018/06/27 13:38

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(5)投資有価証券その他有価証券	307	307	-
資産計	43,299	43,299	-
(1)支払手形及び買掛金	20,691	20,691	-

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

2018/06/27 13:38

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,472円65銭	1,585円49銭
1株当たり当期純利益金額	127円92銭	158円00銭

(注)1.当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2018/06/27 13:38