文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融及び財政政策などの経済対策を背景とした緩やかな回復基調が継続しており、足元の民間設備投資は緩やかに増加し、公共投資におきましても堅調に推移しました。海外経済におきましては、景気の回復基調は継続しておりますが、一方で、中国並びにアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、平成28年度から平成32年度までの5ヵ年の中期経営計画において掲げた基本方針である「①主力事業のリノベーション」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「③神戸製鋼グループとの連携強化」に沿って、諸施策を着実に実施しております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は廃棄物処理関連事業で大型案件受注があった前年同期に比べ27,841百万円減(32.1%減)の58,758百万円となり、受注残高は前年同期に比べ4,969百万円減(6.2%減)の75,158百万円となりました。
売上高は前年同期並みの50,505百万円となりました。一方、利益面では、水処理関連事業では悪化したものの、廃棄物処理関連事業及び化学・食品機械関連事業では増加したことにより、営業利益は前年同期に比べ741百万円増の2,005百万円、経常利益は前年同期に比べ797百万円増の2,097百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ530百万円増の1,358百万円となりました。
なお、当社グループの事業形態による特徴として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売上高の計上が偏る傾向にありますが、概ね計画通りに推移しております。
報告セグメントごとの業績は次のとおりです。
(水処理関連事業)
水処理関連事業につきましては、売上高は大型案件の売上計上があった前年同期に比べ1,535百万円減の20,554百万円となりました。経常損益は前年同期に比べ61百万円悪化し、871百万円の損失となりました。
(廃棄物処理関連事業)
廃棄物処理関連事業につきましては、売上高は大型案件の工事進捗差等もあり、前年同期に比べ755百万円増の23,642百万円となりました。経常利益はアフターサービス分野の採算改善や一部子会社における増益に加え、一部経費の発生時期ずれ等もあり、前年同期に比べ780百万円増加し、1,794百万円となりました。
(化学・食品機械関連事業)
化学・食品機械関連事業につきましては、売上高は大型製品の引渡しがあった前年同期に比べ444百万円減の6,355百万円となりました。一方、経常利益は工場操業度の改善効果に加えコストダウン等もあり、前年同期に比べ315百万円増の1,040百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は944百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(6)経営者の問題意識と今後の方針
当社グループを取り巻く事業環境が依然として厳しい状況の中、当社グループは事業に係る以下のさまざまなリスクをコントロールしつつ取り組んでまいります。
①国内での事業環境変化
②海外での事業環境変化
③子会社等が実施する事業での事業環境変化
④資機材調達コストの変動
⑤販売後の製品への保証
⑥災害・事故等の発生
⑦環境法規制等の変化への対応
当社グループの総力をあげて重点施策への取り組みを引き続き推進するとともに、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、法令遵守の徹底に取り組みながら、企業価値の向上を目指してまいります。