有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法であります。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等による時価法であります。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
ロ 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法であります。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等による時価法であります。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
ロ 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。