有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品の販売後の補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当事業年度負担額のほか、特定案件の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(14～15年)による定額法により按分した金額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(14～16年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができる請負工事について、損失見積額を計上しております。
(5) 債務保証等損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。