有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた27,962百万円は、「受取手形及び売掛金」27,669百万円、「電子記録債権」293百万円として組替えております。
(企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた27,962百万円は、「受取手形及び売掛金」27,669百万円、「電子記録債権」293百万円として組替えております。