アピックヤマダ（6300）の売上高 - 電子部品の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,447,407	3,758,389	6,562,265	9,192,374
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△362,296	△453,405	△508,504	△652,558

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
CHANG WAH ELECTROMATERIALSINCORPORATION	1,334,998	電子部品組立装置

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#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(アピックヤマダ株式会社)、子会社6社(1社清算手続き中)及び関連会社3社により構成されており、電子部品組立装置、電子部品及びその他の製造販売を主要な事業としております。
国内子会社1社及び関連会社1社は、本邦において当社製品の製造販売及びアフターサービスを行っております。また、海外子会社5社(1社清算手続き中)及び関連会社2社は、アジア地域において当社製品の販売代理、製造販売、納入立会い及びアフターサービスを行っております。

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#5 事業等のリスク

(4)海外事業について
当社グループは、中国、タイ及びシンガポールに製造・販売子会社があり、当連結会計年度の連結売上高のうち約6割は海外における売上高です。海外における生産及び販売に関しては、各国政府の製造・販売に係る諸法令・規制、社会・政治及び経済状況の変化、電力などインフラの障害、為替制限、熟練労働者の不足、地域的な労働環境の変化、保護貿易諸規制など、当社グループの海外事業展開、経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)有利子負債について

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 11:19

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,778,083	9,214,979
セグメント間取引消去	△112,123	△22,605
連結財務諸表の売上高	12,665,960	9,192,374

(単位:千円)

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、台湾は1,354,485千円、中国は2,227,246千円です。

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#9 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2019年3月31日現在
電子部品組立装置	381
電子部品	41
全社(共通)	64

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

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#11 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

(1)当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
(注)「当社グループを主要な取引先とする者」とは直近3年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者をいう
(2)当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2018年4月に、2018年度から2020年度の3年間を対象として「中期経営計画」を策定いたしました。この中期経営計画において利益体質への転換を目指し、前中期経営計画と同様に売上高営業利益率を主要な経営指標とし、同目標8.0%の達成を目標として事業戦略の骨子を組立てるとともに、諸施策を実施してまいります。

	2019年度(目標)	2020年度(目標)
売上高(百万円)	13,300	15,000
営業利益(百万円)	800	1,200

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
①中期経営計画の策定について

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.経営成績
当連結会計年度の売上高は9,192百万円(前期比27.4%減)、営業損失は673百万円(前期は営業利益292百万円)、経常損失は681百万円(前期は経常利益248百万円)親会社株主に帰属する当期純損失は733百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益46百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#14 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	電子部品組立装置	電子部品	その他	合 計
外部顧客への売上高	7,536,185	1,171,614	484,574	9,192,374

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#15 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
・装置及び金型
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・電子部品等
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/27 11:19

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・電子部品等
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
イ.有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.たな卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品
・装置及び金型
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・電子部品等
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/27 11:19

#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	629,326千円	233,140千円
仕入高	866,508	1,265,223

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