資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2018/06/28 13:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/28 13:23

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2018/06/28 13:23

#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/28 13:23

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/06/28 13:23

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 13:23

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,301,711	8,213,852
本社管理部門に対する債権の相殺消去	-	-
全社資産	3,176,213	2,836,109
連結財務諸表の資産合計	12,477,924	11,049,962

(注)全社資産は、主として報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:千円)

2018/06/28 13:23

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/28 13:23

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/06/28 13:23

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2018/06/28 13:23

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/28 13:23

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/06/28 13:23

#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	アピックヤマダ株式会社吉野工場	建物、機械装置、土地等	22,000

当社グループは、事業用資産については、工場ごとにグルーピングしております。
事業用資産のうち、電子部品事業に供している吉野工場について収益環境が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,281千円、機械装置及び運搬具8,606千円、土地3,564千円、リース資産5,487千円、その他固定資産1,059千円であります。

2018/06/28 13:23

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	183,167千円		251,286千円
評価性引当額	△238,797		△312,260
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,253,413		1,109,477
評価性引当額	△2,366,344		△2,202,002
繰延税金資産(固定)合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:23

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	183,167千円		251,286千円
評価性引当額	△241,878		△316,504
繰延税金資産(流動)合計	2,323		2,715
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,253,413		1,109,477
評価性引当額	△2,020,153		△1,856,000
繰延税金資産(固定)合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:23

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金は41百万円の増加(前期は746百万円の減少)となりました。これは主にたな卸資産の減少、仕入債務の減少及び前受金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 13:23

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
・装置及び金型
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・電子部品等
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/28 13:23

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	25,221千円	25,131千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
見積りの変更による増加額	-	2,812

資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、連結子会社の原状回復費用の新たな情報を入手したことから、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に2,122千円加算しております。

2018/06/28 13:23

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	平成29年3月31日現在	平成30年3月31日現在
年金資産の額	80,976,417千円	83,624,781千円
年金財政計算上の給付債務の額と最低責任準備金の額との合計額	94,185,596	94,977,190

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合

2018/06/28 13:23

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/28 13:23

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/28 13:23

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
イ.有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.たな卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品
・装置及び金型
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・電子部品等
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/28 13:23

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	112,259	112,259	-
資産計	5,123,605	5,123,605	-
(1)支払手形及び買掛金	2,313,412	2,313,412	-

(*1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*2)リース債務は、連結貸借対照表における流動負債および固定負債の計上金額を合算しております。

2018/06/28 13:23

#24 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

2018/06/28 13:23

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,695,355	3,821,539
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,695,355	3,821,539

2018/06/28 13:23