- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/06/27 11:19- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/27 11:19- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2019/06/27 11:19- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 11:19 - #5 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/27 11:19- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/27 11:19- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 11:19 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 8,213,852 | 9,288,901 |
| 本社管理部門に対する債権の相殺消去 | - | - |
| 全社資産 | 2,836,109 | 2,277,368 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 11,049,962 | 11,566,270 |
(注)全社
資産は、主として報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:千円)
- #9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/27 11:19 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/06/27 11:19- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2019/06/27 11:19- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/06/27 11:19- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産評価損 | 251,286千円 | | 263,761千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 1,109,477千円 | | 983,926千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金は732百万円の減少(前期は41百万円の増加)となりました。これは主にたな卸資産の増加及び税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/27 11:19- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。なお、前事業年度においては繰延税金資産を計上しておりません。
2019/06/27 11:19- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた95,194千円は、「建設仮勘定」56千円、「その他」95,138千円として組み替えております。
2019/06/27 11:19- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
・装置及び金型
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・電子部品等
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/27 11:19 - #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/27 11:19- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2019/06/27 11:19- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 2018年3月31日現在 | 2019年3月31日現在 |
| 年金資産の額 | 83,624,781千円 | 85,739,467千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 94,977,190 | 95,889,819 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合
- #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/27 11:19 - #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ.有価証券
2019/06/27 11:19- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
2019/06/27 11:19- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/27 11:19- #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準および評価方法
イ.有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.たな卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品
・装置及び金型
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・電子部品等
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/27 11:19 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3)投資有価証券 | 123,066 | 123,066 | - |
| 資産計 | 5,238,998 | 5,238,998 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,767,880 | 1,767,880 | - |
(*1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*2)リース債務は、連結貸借対照表における流動負債および固定負債の計上金額を合算しております。
- #28 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
2019/06/27 11:19- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,821,539 | 2,965,602 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,821,539 | 2,965,602 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
