固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 28億8811万
- 2019年3月31日 +14.35%
- 33億245万
個別
- 2018年3月31日
- 30億3220万
- 2019年3月31日 +13.77%
- 34億4961万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019/06/27 11:19
(注)「その他」の区分は、リード加工金型及びリードフレーム生産用金型の調達・販売等を行っております。(単位:千円) 減価償却費 225,007 60,856 - 285,863 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 399,196 17,331 - 416,528
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2019/06/27 11:19
(ア)有形固定資産
主として、統括業務設備(工具、器具及び備品)及び金型事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2019/06/27 11:19
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/27 11:19前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)機械装置及び運搬具 26,344 33,087 その他 - 12,061 計 26,344 45,148 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)1.減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。2019/06/27 11:19
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2019/06/27 11:19
(単位:千円) - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/27 11:19
(単位:千円) - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 11:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 退職給付引当金 196,774 184,496 固定資産処分損 81,773 76,570 減損損失 317,712 305,765
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 11:19
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 退職給付引当金 200,295 187,405 固定資産処分損 81,773 76,570 減損損失 317,712 305,765
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/27 11:19
資金は659百万円の減少(前期は294百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2019/06/27 11:19
前連結会計年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた95,194千円は、「建設仮勘定」56千円、「その他」95,138千円として組み替えております。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/27 11:19
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/27 11:19
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)