営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2018/06/28 13:22

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2018/06/28 13:22

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
「その他」の区分の利益	8	8
連結財務諸表の営業損失(△)	△165	△312

2018/06/28 13:22

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、船舶用機器については、アフターサービス体制を一層強化し、顧客満足度の向上を図るとともに、今後建造増加が予想される環境対応船にも搭載可能な製品の開発を進めてまいります。陸上用機器においては、引き続き堅調な需要が見込める都市ごみ焼却プラント市場向け空冷式熱交換器について、分散していた生産体制を小野田工場に集約し、品質向上による採算性向上に努めてまいります。水処理装置については、環境意識の高まりにより拡大する中国工場排水処理市場の取り込みを目指し、蒸発濃縮装置の販売会社を、当社の台湾子会社が出資する孫会社として、平成30年4月に中国上海市に設立し、顧客に一歩近づいた体制で今後のビジネス展開を図り、同時に中国でのアフターサービスの強化に努めてまいります。さらに、消音冷熱装置については、高水準で推移する首都圏ビル空調市場向けや船内騒音規制により需要が増加する船舶市場向けの消音装置、快適かつ省エネ空調である放射空調機器の拡販を図り、グループ全体の業績拡大と利益確保に向け、注力してまいります。
当社は第8次中期経営計画の経営目標として、平成31年3月期 売上高営業利益率 5%(大型プラント案件を除く)を掲げております。
(文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。)

2018/06/28 13:22

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 船舶用機器事業
世界の新造船受注は平成28年に底を打ち、当期は最悪期を脱したものの、船腹過剰感は依然として強く、受注の回復は限定的であり、当社においても受注高は21億31百万円(前年同期比4.4%減)となりました。売上高は22億44百万円(同9.4%減)となったものの、固定費の削減、品質向上により、営業利益は2億51百万円(同28.1%増)、受注残高は12億4百万円(同7.6%減)となりました。
② 陸上用機器事業

2018/06/28 13:22