有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、取締役及び監査役の報酬等を決定しております。
取締役及び監査役の報酬等については、2015年6月26日開催の第60回定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額を年額300百万円(うち社外取締役分20百万円)以内、監査役の報酬限度額を年額40百万円以内と定めております。当該定めに係る取締役は5名、監査役は3名であります。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、株主総会で承認いただいた報酬限度額の年額の範囲内で決定し、業務執行取締役は固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等により構成し、また、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。また、業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結業績を基準とした税金等調整前当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することとしております。
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ検討を行っております。取締役会は検討結果に基づく種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等=8:2としております(KPIを100%達成の場合)。
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。取締役(社外取締役を除く)は、年に一度報酬額について審議を行い、社外取締役及び監査役で構成する諮問会議に原案を諮問し答申を得るものとし、取締役会は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で基本報酬のみを支給することとしております。
(当事業年度の取締役及び監査役の報酬の決定手続並びに業績連動報酬に係る指標及び実績)
上記役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項は、2021年4月以降の事業年度に係る決定方針であり、当事業年度の支給対象役員、業績連動報酬に係る指標及び実績は下記の通りであります。
支給対象役員 取締役5名(社外取締役を含む)及び監査役4名(辞任した監査役1名を含む)
業績連動報酬に係る指標 連結業績を基準とした経常利益見込み額の目標値に対する達成度合い
指標の目標値及び実績値 目標値 450百万円 実績値 629百万円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	87,360	68,760	18,600	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	16,500	13,200	3,300	-	2
社外役員	24,630	19,830	4,800	-	3

(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略して
おります。
2.取締役の報酬及び監査役の報酬の限度額は2015年6月26日開催の定時株主総会で決議されております。
取締役 年額 300,000(うち社外取締役20,000)千円(賞与含む、使用人分除く)
監査役 年額 40,800千円(賞与含む)
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
7,200	1	執行役員としての給与であります。