#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)および「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26%に変更しております。
その結果、繰延税金負債の純額が105,129千円、法人税等調整額は90,468千円減少し、その他有価証券評価差額金が14,631千円、繰延ヘッジ損益は28千円増加しております。
2016/01/28 16:39
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)および「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26%に変更しております。
この結果、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が102,415千円減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は89,791千円減少し、その他有価証券評価差額金は14,631千円、繰延ヘッジ損益は28千円増加し、退職給付に係る調整累計額は2,036千円減少しております。
2016/01/28 16:39