固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)

2016/01/28 16:39

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/01/28 16:39

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
機械装置及び運搬具	2,034千円	-千円

2016/01/28 16:39

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
機械装置及び運搬具	3,784千円	27,272千円
工具器具及び備品	-千円	111千円
計	3,784千円	27,383千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
建物及び構築物	4,644千円	-千円
機械装置及び運搬具	2,102千円	-千円
その他	473千円	-千円
計	7,220千円	-千円

2016/01/28 16:39

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
アメリカの遠心分離機製造設備については、原油価格の下落が継続していることによるアメリカにおける油井関連市況の悪化に伴い、主として油井関連設備への販売を行っていた子会社が継続して営業損失を計上しているため、同子会社における固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。尚、回収可能価額は、正味売却価額により評価しております。正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
当該減損損失の内訳は、遠心分離機製造設備120,646千円(内、建物及び構築物58,644千円、機械装置及び運搬具30,014千円、土地3,588千円、その他28,399千円)であります。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年10月31日)	当事業年度(平成27年10月31日)
前払年金費用	△289,836千円	△496,907千円
固定資産圧縮積立金	△12,221千円	△10,452千円
固定資産権利変換益	△871,078千円	△783,852千円
繰延ヘッジ損益	△704千円	△369千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/01/28 16:39

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
退職給付に係る資産	△289,836千円	△486,673千円
固定資産圧縮積立金	△12,221千円	△10,452千円
固定資産権利変換益	△871,078千円	△783,852千円
繰延ヘッジ損益	△704千円	△369千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	579,233千円	415,636千円
固定資産-繰延税金資産	36,616千円	-千円
固定負債-繰延税金負債	△1,028,769千円	△1,262,702千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/01/28 16:39

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 当期純利益
前連結会計年度において連結子会社の完全子会社化に係る少数株主持分の取得に伴う負ののれん発生益を計上したことの反動等により特別利益が減少しました。また、連結子会社の固定資産に係る減損損失を特別損失に計上しました。
以上の結果、連結当期純利益は前連結会計年度に比べ6.7%減少し1,028百万円となりました。

2016/01/28 16:39

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。

2016/01/28 16:39