固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

2018/01/30 16:33

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/01/30 16:33

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2018/01/30 16:33

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/01/30 16:33

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年10月31日)	当事業年度(平成29年10月31日)
前払年金費用	△465,889千円	△436,283千円
固定資産圧縮積立金	△9,440千円	△8,983千円
固定資産権利変換益	△734,698千円	△725,406千円
繰延ヘッジ損益	-千円	△1,119千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/01/30 16:33

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年10月31日)	当連結会計年度(平成29年10月31日)
退職給付に係る資産	△381,358千円	△519,271千円
固定資産圧縮積立金	△9,440千円	△8,983千円
固定資産権利変換益	△734,698千円	△725,406千円
繰延ヘッジ損益	-千円	△1,119千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/01/30 16:33

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28 年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。

2018/01/30 16:33