固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2021/01/28 16:22

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/01/28 16:22

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2021/01/28 16:22

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/01/28 16:22

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年10月31日)		当事業年度(2020年10月31日)
前払年金費用	△428,824	千円	△449,370	千円
固定資産圧縮積立金	△8,139	千円	△7,748	千円
固定資産権利変換益	△706,894	千円	△697,674	千円
繰延ヘッジ損益	△862	千円	691	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/01/28 16:22

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年10月31日)		当連結会計年度(2020年10月31日)
退職給付に係る資産	△487,036	千円	△452,132	千円
固定資産圧縮積立金	△8,139	千円	△7,748	千円
固定資産権利変換益	△706,894	千円	△697,674	千円
繰延ヘッジ損益	△862	千円	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/01/28 16:22

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、仕掛品および電子記録債権が増加した一方、商品及び製品ならびに現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ321百万円減少し29,939百万円となりました。固定資産は、差入保証金が増加した一方、投資有価証券および退職給付に係る資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ311百万円減少し8,499百万円となりました。
負債は、電子記録債務が増加した一方、支払手形及び買掛金ならびに前受金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,439百万円減少し8,769百万円となりました。

2021/01/28 16:22

#8 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウィルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の事業活動にも影響を及ぼしております。
このような状況は、翌事業年度より徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/01/28 16:22

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウィルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。
このような状況は、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/01/28 16:22

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。

2021/01/28 16:22

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/01/28 16:22

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。

2021/01/28 16:22