賞与引当金
連結
- 2023年10月31日
- 17億9134万
- 2024年10月31日 +13.39%
- 20億3127万
個別
- 2023年10月31日
- 16億6212万
- 2024年10月31日 +14.3%
- 18億9977万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。2025/01/30 16:50
前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) 当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 福利厚生費 603,988 千円 653,520 千円 賞与引当金繰入額 1,100,984 千円 1,253,864 千円 役員賞与引当金繰入額 108,208 千円 131,115 千円 貸倒引当金繰入額 658 千円 39 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)
製品および仕掛品
主として個別法に基づく原価法
原材料
主として移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~18年
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、資産に計上し、3年間で均等償却する方法を採用しております。2025/01/30 16:50 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2025/01/30 16:50
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 23,235 444 1 23,678 賞与引当金 1,662,128 1,899,778 1,662,128 1,899,778 役員賞与引当金 102,777 122,435 102,777 122,435 製品補償損失引当金 190,085 307,424 110,940 386,569 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/01/30 16:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年10月31日) 当事業年度(2024年10月31日) 退職給付引当金 8,242 千円 6,947 千円 賞与引当金 508,943 千円 581,712 千円 製品補償損失引当金 58,204 千円 118,367 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/01/30 16:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2023年10月31日) 当連結会計年度(2024年10月31日) 退職給付に係る負債 28,162 千円 27,430 千円 賞与引当金 545,205 千円 618,430 千円 製品補償損失引当金 58,204 千円 118,367 千円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2.棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)2025/01/30 16:50