有価証券報告書-第87期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)
経営上の重要な責務となる株主様への利益還元に関しては、「財務体質と経営基盤の強化のため内部留保の充実を図りつつ、連結業績および中期的なグループ事業戦略等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な配当を実施する」方針により臨んでおります。
配当方法につきましては、中間配当および期末配当の年2回の配当を基本にしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当は、通期の事業業績と財政状況等を勘案し、前期と同額の1株につき45円(内、中間配当1株につき22円50銭)と致しております。
当期の内部留保につきましては、将来の事業展開に備えた財務体質および経営基盤強化に充当し、今後共引き続き事業の拡大と安定した株主配当に努めて参る所存です。
なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
配当方法につきましては、中間配当および期末配当の年2回の配当を基本にしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当は、通期の事業業績と財政状況等を勘案し、前期と同額の1株につき45円(内、中間配当1株につき22円50銭)と致しております。
当期の内部留保につきましては、将来の事業展開に備えた財務体質および経営基盤強化に充当し、今後共引き続き事業の拡大と安定した株主配当に努めて参る所存です。
なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年5月30日 取締役会決議 | 224,516 | 22.5 |
| 平成29年1月27日 定時株主総会 | 224,516 | 22.5 |