有価証券報告書-第88期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。なお、当社において確定拠出企業年金制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度に加入し、一部の海外連結子会社においては確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
退職給付債務の期首残高	1,750,144	2,037,472
勤務費用	157,615	185,676
利息費用	16,837	-
数理計算上の差異の発生額	206,918	2,416
退職給付の支払額	△94,043	△71,702
退職給付債務の期末残高	2,037,472	2,153,862

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
年金資産の期首残高	3,202,991	3,223,913
期待運用収益	39,593	40,333
数理計算上の差異の発生額	△100,177	429,262
事業主からの拠出額	175,671	167,493
退職給付の支払額	△94,165	△71,060
年金資産の期末残高	3,223,913	3,789,943

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,016,187	2,133,025
年金資産	△3,223,913	△3,789,943
	△1,207,725	△1,656,917
非積立型制度の退職給付債務	21,284	20,837
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,186,440	△1,636,080

退職給付に係る負債	56,135	57,498
退職給付に係る資産	△1,242,576	△1,693,578
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,186,440	△1,636,080

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
勤務費用	157,615	185,676
利息費用	16,837	-
期待運用収益	△39,593	△40,333
数理計算上の差異の費用処理額	60,682	125,168
確定給付制度に係る退職給付費用	195,541	270,511

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
数理計算上の差異	△246,414	552,014

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
未認識数理計算上の差異	306,674	△245,339

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
債券	34%	31%
株式	32%	37%
現金及び預金	5%	5%
一般勘定	23%	21%
その他	6%	6%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16%、当連結会計年度21%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
割引率	0.00%	0.00%
長期期待運用収益率	1.50%	1.50%
予想昇給率	6.90%	6.90%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,116千円、当連結会計年度16,560千円であります。