有価証券報告書-第89期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。なお、当社において確定拠出企業年金制度を設けており、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度に加入し、一部の海外連結子会社においては確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)	当連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
退職給付債務の期首残高	2,037,472	2,153,862
勤務費用	185,676	191,427
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	2,416	△148
退職給付の支払額	△71,702	△89,097
退職給付債務の期末残高	2,153,862	2,256,045

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)	当連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
年金資産の期首残高	3,223,913	3,789,943
期待運用収益	40,333	44,614
数理計算上の差異の発生額	429,262	△167,280
事業主からの拠出額	167,493	172,318
退職給付の支払額	△71,060	△86,517
年金資産の期末残高	3,789,943	3,753,078

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2017年10月31日)	当連結会計年度 (2018年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,133,025	2,233,019
年金資産	△3,789,943	△3,753,078
	△1,656,917	△1,520,059
非積立型制度の退職給付債務	20,837	23,025
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,636,080	△1,497,033

退職給付に係る負債	57,498	57,905
退職給付に係る資産	△1,693,578	△1,554,938
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,636,080	△1,497,033

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)	当連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
勤務費用	185,676	191,427
利息費用	-	-
期待運用収益	△40,333	△44,614
数理計算上の差異の費用処理額	125,168	98,357
確定給付制度に係る退職給付費用	270,511	245,171

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)	当連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
数理計算上の差異	552,014	△68,774

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2017年10月31日)	当連結会計年度 (2018年10月31日)
未認識数理計算上の差異	△245,339	△176,565

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年10月31日)		当連結会計年度 (2018年10月31日)
債券	31	%	31	%
株式	37	%	34	%
現金及び預金	5	%	6	%
一般勘定	21	%	22	%
その他	6	%	7	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21%、当連結会計年度19%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)		当連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
割引率	0.00	%	0.00	%
長期期待運用収益率	1.50	%	1.50	%
予想昇給率	6.90	%	6.90	%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,560千円、当連結会計年度47,922千円であります。