有価証券報告書-第85期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

イ.退職給付債務	△2,320,651
ロ.年金資産	2,165,076
ハ.退職給付信託財産	458,293
ニ.未積立退職給付債務 (イ)+(ロ)+(ハ)	302,718
ホ.未認識数理計算上の差異	326,674
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ニ)+(ホ)	629,393
ト.前払年金費用	676,931
チ.退職給付引当金 (ヘ)-(ト)	△47,538

3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

イ.勤務費用	144,323
ロ.利息費用	35,817
ハ.期待運用収益	△25,099
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	743
ホ.退職給付費用 (イ)+(ロ)+(ハ)+(ニ)	155,784

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
1.00%
ハ 期待運用収益率
1.50%
ニ 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
尚、一部の国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,320,651千円
勤務費用	151,738千円
利息費用	22,606千円
数理計算上の差異の発生額	56,866千円
退職給付の支払額	△109,853千円
退職給付債務の期末残高	2,442,009千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,623,370千円
期待運用収益	32,289千円
数理計算上の差異の発生額	176,957千円
事業主からの拠出額	271,001千円
退職給付の支払額	△113,313千円
年金資産の期末残高	2,990,306千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,421,822千円
年金資産	△2,990,306千円
	△568,484千円
非積立型制度の退職給付債務	20,187千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△548,297千円

退職給付に係る負債	48,646千円
退職給付に係る資産	△596,943千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△548,297千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	151,738千円
利息費用	22,606千円
期待運用収益	△32,289千円
数理計算上の差異の費用処理額	14,703千円
確定給付制度に係る退職給付費用	156,758千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

191,878千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	28%
株式	40%
現金及び預金	2%
一般勘定	23%
その他	5%
合計	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が17%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.00%
長期期待運用収益率	1.50%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、1,684千円であります。