有価証券報告書-第94期(2022/11/01-2023/10/31)

② 戦略
気候変動による世界的な平均気温上昇の社会に及ぼす影響が甚大になりつつあり、脱炭素社会実現に向けた温室効果ガス排出量の抑制は、今や国際社会が取り組むべき喫緊の課題となっております。
こうした中、当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の1つとして認識し、気候変動による影響を把握し評価するため、低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと現状予想される以上の気候変動対策が実施されないことを想定した4℃シナリオについて分析を行いました。
1.5℃シナリオについては、脱炭素税等による原材料調達、製品製造におけるコスト増等のリスクが想定される反面、低炭素や環境配慮に寄与する技術や商材の将来的な成長によるビジネス機会の獲得により業績向上に貢献すると考えます。この1.5℃シナリオに関する機会・リスクの内容は下表①の通りです。
一方、4℃シナリオについては、異常気象の激甚化による国内外拠点への被害等が想定されますが、基幹システムを始めとする主要システムインフラ等のクラウド化といったBCP対策を施す等、事業運営に影響を与えるリスクを抑える努力をしております。
気候変動はリスクである一方、低炭素や環境配慮に寄与する技術や商材などにより新たな事業獲得の機会に繋がると考え、温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、環境・エネルギー分野における環境負荷低減商材やサービスの提供に注力し脱炭素社会への貢献を目指します。
表①「リスクと機会」(1.5℃シナリオの場合)

リスク・機会		内容	主な対応策
移行 リスク	政策法規制	温室効果ガス排出やエネルギー使用に関する法制強化(脱炭素税等)に伴い、対応コストが増加するリスクおよび違反した場合の企業価値が低下するリスク	・温室効果ガス排出量の継続的な削減(再生可能エネルギーの利用、省エネルギーの徹底) ・法規制の遵守徹底
	技術	脱炭素社会に向けた熾烈な技術開発競争(省エネ性能、低炭素サービス等)で劣勢になり、顧客ニーズへの対応不足になった場合に市場シェア低下が生じるリスク	気候変動問題解決に向けた高省エネ製商品・低炭素サービスの開発、技術革新の推進
	市場	消費者行動が変容し原材料コストが上昇するリスク	ニーズに見合う商材開発や代替材の開発を推進
	評判	気候変動対策遅延等に関するステークホルダーからのネガティブ評価に伴い、企業価値低下、対応コスト増大などが生じるリスク	気候変動対策の透明性を確保するための積極的な情報開示
物理的 リスク	急性的	気候変動に起因する自然災害による調達・物流ルートの断絶に伴う製品・サービスの販売機会の喪失および工場、社屋、設備等の被害により操業・営業停止となるリスク	BCP対策の着実な実行による事業継続可能な体制の強化
機会	製品 サービス	脱炭素に繋がる製品の開発および製品・サービスの販売増加	・機械製造販売事業 低動力型高効率遠心脱水機(HED型)への切替需要や長寿命化に向けた部品修理販売増加。バイナリー発電等の再生可能エネルギー分野における研究開発の推進 ・化学工業製品販売事業 生分解性樹脂などの脱炭素に繋がる商材の需要拡大による販売増大。電気自動車およびそれを支えるパワー半導体等向け商材の販売拡大
	市場	環境課題に対する消費行動の多様化や顧客意識の向上に伴う低炭素市場への参入による機会獲得	低炭素市場に貢献する商材の開発やソリューションの提供の推進

当社グループの国内工場および本社並びに各支店・営業所等による温室効果ガス排出量については、再生可能エネルギー由来の電力に切り替えるなど、半減させる取り組みを行っております。
当社グループの機械製造販売事業では省エネ、高性能(低含水率、低薬注率、高回収率)な遠心分離機の研究開発に向け飽くなき努力を続けております。また現状、遠心分離機は様々な産業で使用されておりますが、今後は脱炭素に繋がる用途への販売活動に一層注力することに加えて、遠心分離機以外の脱炭素に貢献できるバイナリー発電等の製商品開発や営業活動に積極的に取り組んでいます。更に、脱炭素に貢献する第3の柱となる製商品発掘に向けた取り組みを推進します。
化学工業製品販売事業では、多岐にわたる産業分野においてニッチな高付加価値商材を提供しておりますが、更に脱炭素社会実現に必要な商材の販売に注力します。具体的には電気自動車およびそれを支えるパワー半導体などに有益な商材を提供します。
当社グループはユーザーの要求に応えるべく永続的に研究開発を推進すると共に脱炭素社会実現に資する取り組みを推進すべく技術力向上や商材開発を追求し続けます。