有価証券報告書-第59期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。また、在外連結子会社は、確定拠出型の制度として401Kプランのほか、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	280,598千円	316,216千円
勤務費用	21,874	18,237
利息費用	1,029	1,920
数理計算上の差異の発生額	36,974	△35,540
退職給付の支払額	△27,333	△45,448
為替換算調整額	3,072	11,212
退職給付債務の期末残高	316,216	266,596

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付に係る資産の期首残高	1,251千円	429千円
退職給付費用	△7,649	△10,286
制度への拠出額	6,827	9,102
退職給付に係る資産の期末残高	429	△754

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	93,829千円	104,907千円
年金資産	△94,258	△104,153
	△429	754
非積立型制度の退職給付債務	316,216	266,596
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	315,787	267,351
退職給付に係る負債	316,216	267,351
退職給付に係る資産	△429	―
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	315,787	267,351

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
勤務費用	21,874千円	18,237千円
利息費用	1,029	1,920
数理計算上の差異の費用処理額	2,857	2,935
簡便法で計算した退職給付費用	7,649	10,286
確定給付制度に係る 退職給付費用	33,410	33,379

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
数理計算上の差異	33,948千円	△38,476千円
合計	33,948	△38,476

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
未認識数理計算上の差異	10,771千円	△16,901千円
合計	10,771	△16,901

(7) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
一般勘定	100%	―%
合計	100%	―%

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
割引率	0.40～0.98%	0.40～3.77%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)64,796千円、当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) 67,191千円であります。