有価証券報告書-第55期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。また、在外子会社は、確定拠出型の制度として401Kプランを採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)63,043千円、当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)63,072千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。また、在外子会社は、確定拠出型の制度として401Kプランを採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 201,812千円 | 200,056千円 |
| 勤務費用 | 11,269 | 11,401 |
| 利息費用 | 807 | 800 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △4,780 | △41,792 |
| 退職給付の支払額 | △9,051 | △8,004 |
| 退職給付債務の期末残高 | 200,056 | 162,460 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 退職給付に係る資産の期首残高 | 2,257千円 | 1,550千円 |
| 退職給付費用 | △6,868 | △6,821 |
| 制度への拠出額 | 6,161 | 6,516 |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | 1,550 | 1,244 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 73,527千円 | 73,145千円 |
| 年金資産 | △75,077 | △74,390 |
| △1,550 | △1,244 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 200,056 | 162,460 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 198,506 | 161,216 |
| 退職給付に係る負債 | 200,056 | 162,460 |
| 退職給付に係る資産 | △1,550 | △1,244 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 198,506 | 161,216 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 勤務費用 | 11,269千円 | 11,401千円 |
| 利息費用 | 807 | 800 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 8,613 | 8,385 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △5,750 | △5,750 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 6,868 | 6,821 |
| 確定給付制度に係る 退職給付費用 | 21,808 | 21,659 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 過去勤務費用 | 5,750千円 | 5,750千円 |
| 数理計算上の差異 | △13,394 | △50,178 |
| 合計 | △7,644 | △44,428 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △16,292千円 | △10,542千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 44,974 | △5,204 |
| 合計 | 28,682 | △15,746 |
(7) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 一般勘定 | 100% | 100% |
| 合計 | 100% | 100% |
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 割引率 | 0.4% | 0.4% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)63,043千円、当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)63,072千円であります。