有価証券報告書-第50期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。また、一部の在外子会社は、確定拠出型の制度として401Kプランを採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
退職給付債務
(1)退職給付債務(千円)	△253,198	△245,795
(2)年金資産(千円)	70,298	72,661
(3)未積立退職給付債務(千円)(1)+(2)	△182,900	△173,134
(4)未認識数理計算上の差異(千円)	59,082	35,906
(5)未認識過去勤務債務(千円)	△45,043	△39,293
(6)退職給付引当金(千円)(3)+(4)+(5)	△168,860	△176,520

(注)国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
退職給付費用
(1)勤務費用(千円)	62,146	67,640
(2)利息費用(千円)	2,336	2,537
(3)期待運用収益(千円)	-	-
(4)過去勤務債務の費用処理額(千円)	△5,750	△5,750
(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	8,620	9,027
(6)退職給付費用(千円) (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	67,353	73,454

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用、確定拠出型制度である中小企業退職金共済等に係る拠出金及
び総合型の厚生年金基金に係る掛金については、「(1)勤務費用」に含めて表示しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1)割引率(%)	1.5	1.5
(2)期待運用収益率(%)	-	-
(3)過去勤務債務の額の処理年数(年)	10	10
(4)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	期間定額基準
(5)数理計算上の差異の処理年数(年)	10	10