有価証券報告書-第51期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。また、一部の在外子会社は、確定拠出型の制度として401Kプランを採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)
退職給付債務
(1)退職給付債務(千円)	△245,795
(2)年金資産(千円)	72,661
(3)未積立退職給付債務(千円)(1)+(2)	△173,134
(4)未認識数理計算上の差異(千円)	35,906
(5)未認識過去勤務債務(千円)	△39,293
(6)退職給付引当金(千円)(3)+(4)+(5)	△176,520

(注)国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
退職給付費用
(1)勤務費用(千円)	67,640
(2)利息費用(千円)	2,537
(3)期待運用収益(千円)	-
(4)過去勤務債務の費用処理額(千円)	△5,750
(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	9,027
(6)退職給付費用(千円) (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	73,454

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用、確定拠出型制度である中小企業退職金共済等に係る拠出金及
び総合型の厚生年金基金に係る掛金については、「(1)勤務費用」に含めて表示しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1)割引率(%)	1.5
(2)期待運用収益率(%)	-
(3)過去勤務債務の額の処理年数(年)	10
(4)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(5)数理計算上の差異の処理年数(年)	10

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。また、一部の在外子会社は、確定拠出型の制度として401Kプランを採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	167,799	千円
勤務費用	11,199
利息費用	2,546
数理計算上の差異の発生額	19,983
退職給付の支払額	△15,896
退職給付債務の期末残高	185,633

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	5,334	千円
退職給付費用	6,929
制度への拠出額	△10,471
退職給付に係る負債の期末残高	1,792

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	71,060	千円
年金資産	△69,267
	1,792
非積立型制度の退職給付債務	185,633
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	187,425
退職給付に係る負債	187,425
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	187,425

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	11,199	千円
利息費用	2,546
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	4,943
過去勤務費用の費用処理額	△5,750
簡便法で計算した退職給付費用	6,929
確定給付制度に係る退職給付費用	19,869

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△33,543	千円
未認識数理計算上の差異	50,947
合 計	17,404

(6)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	69,267	千円
合 計	69,267

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、52,662千円であります。