有価証券報告書-第53期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。また、在外子会社は、確定拠出型の制度として401Kプランを採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	185,633千円	194,094千円
会計方針の変更による 累積的影響額	4,112	―
会計方針の変更を反映した 期首残高	189,745	194,094
勤務費用	10,170	10,491
利息費用	758	776
数理計算上の差異の発生額	9,260	13,330
退職給付の支払額	△15,840	△16,881
退職給付債務の期末残高	194,094	201,812

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,792千円	―千円
退職給付費用	5,549	―
制度への拠出額	△10,153	―
退職給付に係る資産への 振替額	2,812	―
退職給付に係る負債の期末残高	―	―

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付に係る資産の期首残高	―千円	2,812千円
退職給付費用	―	△7,709
制度への拠出額	―	7,155
退職給付に係る負債からの 振替額	2,812	―
退職給付に係る資産の期末残高	2,812	2,257

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	75,801千円	72,338千円
年金資産	△78,613	△74,596
	△2,812	△2,257
非積立型制度の退職給付債務	194,094	201,812
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	191,282	199,554
退職給付に係る負債	194,094	201,812
退職給付に係る資産	△2,812	△2,257
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	191,282	199,554

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	10,170千円	10,491千円
利息費用	758	776
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	7,112	8,056
過去勤務費用の費用処理額	△5,750	△5,750
簡便法で計算した退職給付費用	5,549	7,709
確定給付制度に係る 退職給付費用	17,841	21,283

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
過去勤務費用	5,750千円	5,750千円
数理計算上の差異	2,147	5,274
合計	7,897	11,024

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識過去勤務費用	△27,792千円	△22,042千円
未認識数理計算上の差異	53,094	58,369
合計	25,301	36,326

(8) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
割引率	0.4%	0.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)55,730千円、当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)57,439千円であります。