- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 542,294 | 1,558,418 | 2,236,291 | 3,234,302 |
| 税引前四半期(当期)純損失金額(千円) | △86,293 | △162,885 | △174,129 | △486,735 |
2015/07/21 10:37- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社は、半導体関連事業を主要業務とし、全社組織において、営業部及び技術部が中心となって受注から設計、製作、出荷、回収までの一連の業務を担当し、また、技術開発や製品開発を行ない、事業活動を展開しております。また、不動産・建築関連事業としてマンション・個人住宅の建築販売、ホームエレベータ・太陽光発電装置・その他装置の製造販売、浄水設備のメンテナンスを行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2015/07/21 10:37- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 第一実業株式会社 | 1,352,514 | 半導体関連事業 |
| 三菱電機株式会社 | 506,188 | 半導体関連事業 |
2015/07/21 10:37- #4 事業の内容
当社製装置や金型の補修サービスや購入品の販売等であり、品目別売上高の構成は平成27年3月期において4.0%であります。
半導体関連事業全体の売上高の構成は平成27年3月期において95.1%を占めております。
製造工程図は次のとおりであります。
2015/07/21 10:37- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント損失が、それぞれ「半導体関連事業」で6,322千円、「不動産・建築関連事業」で1,858千円増加しております。2015/07/21 10:37 - #6 売上高、地域ごとの情報
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2015/07/21 10:37- #7 対処すべき課題(連結)
客の新規設備投資、更新需要増加対応による売上高の増加
②事業構造改革によるコストダウン
2015/07/21 10:37- #8 業績等の概要
このような経済状況のもとで、当社は半導体関連製造装置に加え車載用製造装置の受注に注力しました。また、購入品や材料等の仕入価格低減や販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、納期遅れの新規案件が多く、また長期滞留在庫の評価減を行ったことにより原価が増加した結果、業績は極めて厳しい収益状況となりました。
この結果、当事業年度の売上高は32億3千4百万円(前事業年度比4.7%増)、営業損失は4億6千6百万円(前事業年度は4千2百万円の営業損失)、経常損失は4億3千7百万円(前事業年度は1千3百万円の経常損失)、当期純損失は5億2千8百万円(前事業年度は1億円の当期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2015/07/21 10:37- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
当事業年度の売上高は、前事業年度比4.7%増の32億3千4百万円となりました。営業損失は4億6千6百万円(前事業年度は4千2百万円の営業損失)、経常損失は4億3千7百万円(前事業年度は1千3百万円の経常損失)、当期純損失は5億2千8百万円(前事業年度は1億円の当期純利益)となり、前事業年度に比べて赤字幅が拡大しました。
(4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
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