純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高が83,657千円、営業利益が55,555千円、経常利益及び税引前当期純利益が77,197千円それぞれ増加しております。また、前事業年度の貸借対照表は売掛金が2,241,163千円減少、商品及び製品が1,738,799千円増加、前受金が301,026千円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は859,902千円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は31円29銭減少し、1株当たり当期純利益金額は3円9銭増加しております。

2017/06/28 9:20

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が83,657千円、営業利益が13,711千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が35,352千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は売掛金が2,241,163千円減少、商品及び製品が1,580,179千円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は964,488千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2017/06/28 9:20

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

1)コミットメントライン契約に付されている財務制限条項
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を147.5億円以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、平成28年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。

2017/06/28 9:20

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部については、前連結会計年度末に比べ、借入金及び社債が7億56百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が6億26百万円、未払法人税等が3億6百万円増加したこと等により、負債合計は2億78百万円増加し、109億36百万円となりました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する当期純利益を38億67百万円計上したこと等により、純資産合計は40億94百万円増加し、251億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は68.5%(前連結会計年度末比3.3ポイント増加)となりました。

2017/06/28 9:20

#5 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2017/06/28 9:20

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
3)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/28 9:20

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/28 9:20

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2017/06/28 9:20

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	825.68円	987.38円
1株当たり当期純利益金額	73.00円	154.64円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は37円16銭減少し、1株当たり当期純利益金額は1円40銭増加しております。

2017/06/28 9:20