固定資産

有報情報

#1 その他の特別損失の注記

※5 特別損失の「その他」の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
固定資産売却損	6千円	315千円

2017/06/28 9:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

		(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	259,554	-	259,554
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,960,722	35,396	1,996,118

(注)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/28 9:20

#3 事業等のリスク

⑥固定資産の減損処理に関するリスク
固定資産に対する減損会計の適用に伴い、不動産価格の変動や各生産設備等が属する事業や拠点の収益状況により、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦海外展開に伴うリスク

2017/06/28 9:20

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:20

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※6 特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他有形固定資産	-千円	315千円
機械装置及び運搬具	6	-

2017/06/28 9:20

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,877千円	11,875千円
その他有形固定資産	99	608
建設仮勘定	120	360

2017/06/28 9:20

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	650	797
その他有形固定資産	2,283	1,087
その他無形固定資産	0	0
計	4,007	3,091

2017/06/28 9:20

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2017/06/28 9:20

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/28 9:20

#10 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得が20億54百万円あったものの、固定資産の購入及び借入金等の返済による資金の使用等があったことにより、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ2億70百万円減少し、57億57百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/28 9:20

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	52,016千円		445,544千円
固定資産-繰延税金資産	103,365		67,692
流動負債-繰延税金負債	67,228		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 9:20

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた4,097千円は、「固定資産売却益」として組み替えております。

2017/06/28 9:20

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:20