- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2018/06/27 9:37- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「半導体製造装置事業」は、半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。「ファインプラスチック成形品事業」は、医療機器等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2018/06/27 9:37- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
当社における業務用車両(機械装置及び運搬具)であります。
2018/06/27 9:37- #4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
当社における一部の借入金及び取引銀行5行と締結しているコミットメントライン契約(極度額2,500,000千円)には、財務制限条項が付されており、各々下記の条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を147.5億円以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、平成28年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
2018/06/27 9:37- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 9:37 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定
資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | -千円 | 2,725千円 |
| その他有形固定資産 | 315 | 17 |
| 計 | 315 | 2,742 |
- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 11,875千円 | 5,162千円 |
| その他有形固定資産 | 608 | - |
| 建設仮勘定 | 360 | - |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 797 | 2,747 |
| その他有形固定資産 | 1,087 | 775 |
| その他無形固定資産 | 0 | 366 |
| 計 | 3,091 | 4,208 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/06/27 9:37 - #10 引当金の計上基準
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
1)退職給付見込額の期間帰属方法
2018/06/27 9:37- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「中国」の有形固定資産の金額は、重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の固定資産の金額は、「中国」1,051,364千円、「その他アジア」1,224,317千円として組み替えております。
2018/06/27 9:37- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2018/06/27 9:37- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 2018/06/27 9:37
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 試作品 | 397,212千円 | | 478,980千円 |
| 繰延税金負債合計 | △542,751 | | △787,427 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △25,513 | | 384,954 |
(表示方法の変更)
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 仕掛品評価損 | 171,006千円 | | 277,343千円 |
| 繰延税金負債合計 | 714,884 | | 985,395 |
| 繰延税金資産の純額 | 27,681 | | 376,163 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態は、受注増加による海外事業会社のたな卸資産増加はあったものの、売掛金の早期回収が進んだことから資金調達の効率化が図れ、有利子負債の圧縮による財務体質の強化を図ることが出来ました。一方、韓国における金型の製造会社についてはグループ内の効率化を目的として、株式の一部を売却し連結適用会社から除外しました。また、設備投資については、新事業への積極的投資を行いましたが、株式の売却による資産の減少もあり、固定資産の増加としては、純投資目的外の保有株式による評価益の増加が主要因となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は69.0%(前連結会計年度末比0.5ポイント増加)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性
2018/06/27 9:37- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において独立掲記していた「無形固定資産」の「のれん」は、金額的重要性が乏しくなったため、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた130,760千円は、「その他」として組み替えております。
2018/06/27 9:37- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/27 9:37 - #19 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
3)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/27 9:37 - #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,508,624千円 | 1,677,707千円 |
| 期待運用収益 | 30,172 | 50,331 |
| 退職給付の支払額 | △34,921 | △104,756 |
| 年金資産の期末残高 | 1,677,707 | 1,784,508 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/27 9:37 - #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 9:37 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2)デリバティブ
時価法
3)たな卸資産
① 製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
④ 貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/27 9:37 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) 投資有価証券 | 2,755,815 | 2,755,815 | - |
| 資産計 | 16,727,454 | 16,727,454 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,474,188 | 3,474,188 | - |
(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
- #25 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
2018/06/27 9:37- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 987.38円 | 1,115.78円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 154.64円 | 121.02円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
