負債

有報情報

#1 保証債務の注記

2018/06/27 9:37

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産合計	517,238		1,172,382
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△542,751		△786,850
繰延税金負債合計	△542,751		△787,427
繰延税金資産(負債)の純額	△25,513		384,954

(表示方法の変更)

2018/06/27 9:37

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	130,529		132,191
退職給付に係る負債	90,569		21,348
試作品	397,212		478,980
繰延税金資産合計	742,566		1,361,559
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	542,751		786,850

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/27 9:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態は、受注増加による海外事業会社のたな卸資産増加はあったものの、売掛金の早期回収が進んだことから資金調達の効率化が図れ、有利子負債の圧縮による財務体質の強化を図ることが出来ました。一方、韓国における金型の製造会社についてはグループ内の効率化を目的として、株式の一部を売却し連結適用会社から除外しました。また、設備投資については、新事業への積極的投資を行いましたが、株式の売却による資産の減少もあり、固定資産の増加としては、純投資目的外の保有株式による評価益の増加が主要因となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は69.0%(前連結会計年度末比0.5ポイント増加)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性

2018/06/27 9:37

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2018/06/27 9:37

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/27 9:37

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6) 長期借入金	2,861,769	2,861,380	△388
負債計	7,945,645	7,945,434	△210
デリバティブ取引	-	△9,405	△9,405

(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

2018/06/27 9:37

#8 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

2018/06/27 9:37