固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

		(単位:千円)
のれんの償却額	55,302	-	55,302
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,229,610	13,722	1,243,333

(注)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/27 9:37

#2 事業等のリスク

⑥固定資産の減損処理に関するリスク
固定資産に対する減損会計の適用に伴い、不動産価格の変動や各生産設備等が属する事業や拠点の収益状況により、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦海外展開に伴うリスク

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 9:37

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	2,725千円
その他有形固定資産	315	17
計	315	2,742

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	11,875千円	5,162千円
その他有形固定資産	608	-
建設仮勘定	360	-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	797	2,747
その他有形固定資産	1,087	775
その他無形固定資産	0	366
計	3,091	4,208

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「中国」の有形固定資産の金額は、重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の固定資産の金額は、「中国」1,051,364千円、「その他アジア」1,224,317千円として組み替えております。

2018/06/27 9:37

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/27 9:37

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	445,544千円		898,857千円
固定資産-繰延税金資産	67,692		89,103
固定負債-繰延税金負債	485,555		611,796

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 9:37

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態は、受注増加による海外事業会社のたな卸資産増加はあったものの、売掛金の早期回収が進んだことから資金調達の効率化が図れ、有利子負債の圧縮による財務体質の強化を図ることが出来ました。一方、韓国における金型の製造会社についてはグループ内の効率化を目的として、株式の一部を売却し連結適用会社から除外しました。また、設備投資については、新事業への積極的投資を行いましたが、株式の売却による資産の減少もあり、固定資産の増加としては、純投資目的外の保有株式による評価益の増加が主要因となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は69.0%(前連結会計年度末比0.5ポイント増加)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において独立掲記していた「無形固定資産」の「のれん」は、金額的重要性が乏しくなったため、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた130,760千円は、「その他」として組み替えております。

2018/06/27 9:37

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 9:37