6315 TOWA

6315
2026/03/11
時価
2023億円
PER 予
40.8倍
2010年以降
赤字-88.82倍
(2010-2025年)
PBR
2.99倍
2010年以降
0.28-5.93倍
(2010-2025年)
配当 予
0.74%
ROE 予
7.33%
ROA 予
4.88%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「半導体製造装置事業」は、半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。「ファインプラスチック成形品事業」は、医療機器等の製造販売を行っております。「レーザ加工装置事業」は、レーザ加工装置の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2021/06/28 11:32
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
当社グループにおける研究開発用機器、OA機器であります。
2021/06/28 11:32
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/28 11:32
#4 会計方針に関する事項(連結)
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/28 11:32
#5 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
1)コミットメントライン契約に付されている財務制限条項
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を195.4億円以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2019年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
2021/06/28 11:32
#6 固定資産売却損の注記(連結)
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具974千円955千円
その他有形固定資産-24
974979
2021/06/28 11:32
#7 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具703千円13,343千円
その他有形固定資産4193
リース資産1,666-
2,41113,437
2021/06/28 11:32
#8 固定資産除却損の注記(連結)
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具53410,811
その他有形固定資産8703,256
ソフトウエア888154
その他無形固定資産-913
3,84015,143
2021/06/28 11:32
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2021/06/28 11:32
#10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
の他アジア …… 韓国、シンガポール、台湾、フィリピン、タイ
(2)欧 米 …… 米国、ドイツ、オランダ
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他アジア」に含めておりました「中国」の有形固定資産の金額は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の有形固定資産の金額のうち「その他アジア」2,082,236千円は、「中国」1,364,522千円、「その他アジア」717,713千円として組み替えております。2021/06/28 11:32
#11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/06/28 11:32
#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/28 11:32
#13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/06/28 11:32
#14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
試作品503,834千円540,870千円
繰延税金負債合計△551,445△903,881
繰延税金資産(負債)の純額1,072,133695,605
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/06/28 11:32
#15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損732,183千円608,425千円
繰延税金負債合計△839,178△1,354,237
繰延税金資産の純額1,119,922563,223
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
2021/06/28 11:32
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、受注環境が非常に好調なことから売掛金及びたな卸資産等の流動資産が増加したことに加え、海外事業会社の新工場建設など事業拡大へ向けての投資等により固定資産が増加したため、前連結会計年度末に比べ86億65百万円増加し517億90百万円となりました。
負債総額は、借入金が減少したものの、急激な受注増などにより支払債務が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、41億79百万円の増加となり202億86百万円となりました。
2021/06/28 11:32
#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/06/28 11:32
#18 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高1,877,020千円1,881,663千円
期待運用収益56,31056,449
退職給付の支払額△55,569△105,053
年金資産の期末残高1,881,6632,173,471
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
2021/06/28 11:32
#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
2021/06/28 11:32
#20 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) その他の情報
当社は繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去3年及び当事業年度の経営成績や将来事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき分類をしております。その上で、過去実績及び将来事業計画に基づき将来5年以内の期間にわたる課税所得を見積るとともに、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
2021/06/28 11:32
#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) その他の情報
当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社グループの繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社グループの事業活動の推移、その他の要因により変化します。
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去3年及び当連結会計年度の経営成績や将来事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき当社及び連結子会社を分類しております。その上で、過去実績及び将来事業計画に基づき将来5年以内の期間にわたる課税所得を見積るとともに、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
2021/06/28 11:32
#22 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/28 11:32
#23 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
(4) 投資有価証券2,662,0832,662,083-
資産19,783,81719,783,817-
(1) 支払手形及び買掛金1,648,4281,648,428-
(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
2021/06/28 11:32
#24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
2021/06/28 11:32
#25 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産1,076.63円1,246.80円
1株当たり当期純利益14.75円106.49円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021/06/28 11:32

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