繰延税金負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。なお、当社及び国内連結子会社は翌連結会計年度から単体納税制度へ移行することとしております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項及び第69項の取り扱いにより、翌連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

2022/06/28 10:50

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	1,599,487		1,705,719
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△866,725		△908,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/28 10:50

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	1,917,461		1,999,804
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△866,725		△908,301

(表示方法の変更)

2022/06/28 10:50

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。なお、当社は翌事業年度から単体納税制度へ移行することとしております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項及び第69項の取り扱いにより、翌事業年度から単体納税制度を適用するものとして、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

2022/06/28 10:50