- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(注)IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
2022/06/28 10:50- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/28 10:50 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた
負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,102,236千ウォン (413,546千円) |
| 資産合計 | 14,524,878 (1,464,252) |
| 流動負債 | 1,276,900 (128,724) |
| 固定負債 | 1,223,103 (123,301) |
| 負債合計 | 2,500,004 (252,025) |
(注)円貨額は株式取得日の為替相場による換算額です。
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「前受金」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/28 10:50- #5 会計方針に関する事項（連結）
4)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2022/06/28 10:50- #6 保証債務の注記
- 2022/06/28 10:50
- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約
負債の残高等
| 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 11,831,342 |
| 契約負債(期首残高) | 1,745,297 |
| 契約負債(期末残高) | 4,725,212 |
契約
負債は主に、収益の認識前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動
負債の前受金に含まれております。
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにTOWAファイン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2022/06/28 10:50- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 1,599,487 | | 1,705,719 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △866,725 | | △908,301 |
| 繰延税金負債合計 | △903,881 | | △971,460 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 695,605 | | 734,259 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 賞与引当金 | 184,344 | | 284,981 |
| 退職給付に係る負債 | 168,821 | | 180,912 |
| 試作品 | 540,870 | | 474,035 |
| 繰延税金資産合計 | 1,917,461 | | 1,999,804 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △866,725 | | △908,301 |
(表示方法の変更)
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における総資産は、受注環境が非常に好調なことから売掛金及び棚卸資産等の流動資産が増加したことに加え、国内及び海外の事業会社において事業拡大へ向けての生産設備の導入等により固定資産が増加したため、前連結会計年度末に比べ195億42百万円増加し713億33百万円となりました。
負債総額は、急激な受注増による仕入債務及び前受金並びに借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ99億24百万円増加し302億11百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ96億17百万円増加し411億21百万円となりました。
2022/06/28 10:50- #12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2022/06/28 10:50- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得した無形資産は、支配獲得日における時価で認識しており、ロイヤリティ率、既存顧客の逓減率等を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くインカムアプローチ法を用いて測定しています。企業結合により取得したのれんは、TOWAファイン株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と同社の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
これらの測定に使用した見積将来キャッシュ・フロー、ロイヤリティ率、既存顧客の逓減率、割引率等の仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表の企業結合により取得した無形資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2022/06/28 10:50- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。なお、当社は翌事業年度から単体納税制度へ移行することとしております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項及び第69項の取り扱いにより、翌事業年度から単体納税制度を適用するものとして、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
2022/06/28 10:50- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2022/06/28 10:50- #16 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
2022/06/28 10:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
