- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 11,960,369 | 24,332,058 | 38,291,010 | 50,666,728 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 2,715,702 | 5,700,838 | 9,080,905 | 11,695,429 |
2022/06/28 10:50- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「半導体製造装置事業」は、半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。「ファインプラスチック成形品事業」は、医療機器等の製造販売を行っております。「レーザ加工装置事業」は、レーザ加工装置の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2022/06/28 10:50- #3 事業等のリスク
当社グループは、市場の浮き沈みに大きく左右されず安定的な収益が期待できる、改造・修理やパーツ販売、中古機販売を行うトータル・ソリューション・サービス(TSS)の拡大や、半導体製造装置事業で培ったコア技術を他の分野に応用展開するなど、変化の激しい半導体市場においても安定的に収益が確保できるよう努めております。
しかしながら、世界的な金融危機や経済の混乱等が発生した場合には、各半導体メーカーの設備投資が急減する等の事態が考えられ、結果的に当社グループにおいても受注高・売上高が急減する可能性があります。
② 価格競争に関するリスク
2022/06/28 10:50- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 半導体製造装置事業 | ファインプラスチック成形品事業 | レーザ加工装置事業 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 46,715,674 | 1,723,169 | 2,227,883 | 50,666,728 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2022/06/28 10:50- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/06/28 10:50 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「韓国」の売上高は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他アジア」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「韓国」の売上高4,144,793千円は、「その他アジア」として組み替えております。
2022/06/28 10:50- #7 役員報酬(連結)
b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、賞与として毎年一定の時期に支給する。業績連動報酬等は、全社業績に応じて変動する部分と個人業績に応じて変動する部分とで構成される。全社業績に応じて変動する部分については、各事業年度の期初に発表した売上高及び営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて、あらかじめ取締役会の承認を得たテーブルに基づき額を算出する(※1)。
個人業績に応じて変動する部分については、当該取締役が担当する本部の業績(目標達成度)、担当する連結子会社の経営成績、その他国や地域の経済情勢、業界の情勢、同業他社の業績等に応じて、あらかじめ取締役会の承認を得たテーブルに基づき額を算出する。
2022/06/28 10:50- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(単位:億円)
| 2025年3月期 | 2028年3月期 | 2032年3月期 |
| 売上高 | 600 | 760 | 1,000 |
| 売上高内訳 | 半導体製造装置事業 | 440 | 525 | 625 |
| 化成品事業 | 22 | 28 | 40 |
| 新事業 | 112 | 175 | 295 |
| レーザ加工装置事業 | 26 | 32 | 40 |
「TOWAビジョン2032」の達成に向けた第一次中期経営計画の基本方針及び各分野の課題に対する取組み内容は次のとおりです。なお、第一次中期経営計画は、“「世界の頂」への基盤強化”を行う期間と位置付け、新技術の開発や生産設備への投資に加えて、TOWAの技術を次世代へ伝承するための人材育成や、事業規模拡大に向けた人材の獲得を積極的に行います。また、事務作業や生産現場の効率化に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)投資なども行うため、第一次中期経営計画は一時的に利益率が低下しますが、第二次中期経営計画以降はこれらの投資効果により、営業利益率は改善する予定です。
《第一次中期経営計画》
2022/06/28 10:50- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
半導体業界につきましては、高速通信規格(5G)関連製品やPC、データセンター、車載、家電など幅広い分野で、半導体の旺盛な需要が続きました。当社の属する半導体製造装置業界につきましても、世界的な半導体不足解消に向けた生産能力増強や、中国における半導体内製化に向けた積極的な投資、経済安全保障観点からの半導体のサプライチェーン見直しに向けた投資などにより、力強い市場環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは拡大を続ける中国市場における事業活動をさらに強化するため、当社初の海外開発拠点である東和半導体設備研究開発(蘇州)有限公司を設立し、設計・開発から生産、販売、アフターサービスまでを中国国内のみで完結できる体制を整えました。また、シンギュレーション装置の消耗部品であるブレードを製造・販売するFine International Co., Ltd.(2022年3月30日付でTOWAファイン株式会社に社名変更)の株式取得による子会社化や、切削工具や受託加工ビジネスの拡大に向けた生産能力増強のために、京都東事業所新棟を竣工するなど、主力のモールディング装置以外での収益機会の拡大に向けた取組みも行いました。業績につきましては、事業規模拡大を見据えた積極的な設備投資を行っていたことが奏功し、急激な需要の増加に対応できたことから、通期の受注高、売上高、各段階利益全てにおいて、過去最高となり、TOWA10年ビジョン(2014年4月~2024年3月)及び第3次中期経営計画(2020年4月~2024年3月)の目標数値である売上高500億円、営業利益80億円(同率16%)を2年前倒しで達成いたしました。
新型コロナウイルス感染症による経営成績への影響につきましては、変異株の感染拡大により経済活動に制限が残る地域はあるものの、現時点において当社事業への影響は軽微であります。
2022/06/28 10:50- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同一のため、記載を省略しております。
2022/06/28 10:50- #11 配当政策(連結)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策の一つであると考えており、競争力のある製品開発を目指す研究開発投資や生産性向上を目的とする設備投資、新たな市場への事業展開に係る投資、財務体質の改善等に必要な内部留保を確保した上で、継続的な安定配当を基本方針として、各事業年度の業績に応じた利益配分を実施いたします。
当事業年度の期末配当金につきましては、当社定款の定めに基づき、2022年5月12日開催の取締役会にて、当初予想から27円増配した1株当たり50円の配当を行うことを決議しております。なお、中間配当金を見送りとさせていただきましたので、年間の配当金は、普通配当40円とTOWA10年ビジョン(2014年4月~2024年3月)の目標値である、売上高500億円、営業利益80億円(同率16%)を2年前倒しで達成したことによる記念配当10円を合計した1株当たり50円となります。
当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2022/06/28 10:50- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,112,856千円 | 1,305,745千円 |
| 仕入高 | 10,853,524 | 22,778,985 |
2022/06/28 10:50