有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

2022/06/28 10:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2022/06/28 10:50

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/06/28 10:50

#4 役員報酬（連結）

b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、賞与として毎年一定の時期に支給する。業績連動報酬等は、全社業績に応じて変動する部分と個人業績に応じて変動する部分とで構成される。全社業績に応じて変動する部分については、各事業年度の期初に発表した売上高及び営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて、あらかじめ取締役会の承認を得たテーブルに基づき額を算出する(※1)。
個人業績に応じて変動する部分については、当該取締役が担当する本部の業績(目標達成度)、担当する連結子会社の経営成績、その他国や地域の経済情勢、業界の情勢、同業他社の業績等に応じて、あらかじめ取締役会の承認を得たテーブルに基づき額を算出する。

2022/06/28 10:50

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:億円)

		2025年3月期	2028年3月期	2032年3月期
レーザ加工装置事業	26	32	40
営業利益		126	167	250
営業利益率		21.0%	22.0%	25.0%

「TOWAビジョン2032」の達成に向けた第一次中期経営計画の基本方針及び各分野の課題に対する取組み内容は次のとおりです。なお、第一次中期経営計画は、“「世界の頂」への基盤強化”を行う期間と位置付け、新技術の開発や生産設備への投資に加えて、TOWAの技術を次世代へ伝承するための人材育成や、事業規模拡大に向けた人材の獲得を積極的に行います。また、事務作業や生産現場の効率化に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)投資なども行うため、第一次中期経営計画は一時的に利益率が低下しますが、第二次中期経営計画以降はこれらの投資効果により、営業利益率は改善する予定です。
《第一次中期経営計画》

2022/06/28 10:50

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

親会社株主に帰属する当期純利益 81億29百万円(前連結会計年度比 54億66百万円増、3.1倍)
当連結会計年度の営業利益の主な増減要因(対前連結会計年度)は次のとおりであります。
売上高の増加による影響額 76億38百万円増

2022/06/28 10:50

#7 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策の一つであると考えており、競争力のある製品開発を目指す研究開発投資や生産性向上を目的とする設備投資、新たな市場への事業展開に係る投資、財務体質の改善等に必要な内部留保を確保した上で、継続的な安定配当を基本方針として、各事業年度の業績に応じた利益配分を実施いたします。
当事業年度の期末配当金につきましては、当社定款の定めに基づき、2022年5月12日開催の取締役会にて、当初予想から27円増配した1株当たり50円の配当を行うことを決議しております。なお、中間配当金を見送りとさせていただきましたので、年間の配当金は、普通配当40円とTOWA10年ビジョン(2014年4月～2024年3月)の目標値である、売上高500億円、営業利益80億円(同率16%)を2年前倒しで達成したことによる記念配当10円を合計した1株当たり50円となります。
当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2022/06/28 10:50

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異のスケジューリングに係る判断は、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での主要な仮定に該当すると判断しております。
課税所得の見積りの際に使用した将来事業計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

2022/06/28 10:50