(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 695,605千円
(2) その他の情報
当社は繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去3年及び当事業年度の経営成績や将来事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき分類をしております。その上で、過去実績及び将来事業計画に基づき将来5年以内の期間にわたる課税所得を見積るとともに、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異のスケジューリングに係る判断は、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での主要な仮定に該当すると判断しております。
課税所得の見積りの際に使用した将来事業計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 -
(2) その他の情報
当社は固定資産の減損について、報告セグメントをもとにグルーピングを行い、半導体製造装置事業については、事業用資産及び遊休資産をそれぞれ1つのグループとし、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定します。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理します。
当事業年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。
その際に使用した将来事業計画は、主要な仮定に該当し、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する減損損失の金額に影響を与える可能性があります。
当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 734,259千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当事業年度の経営成績や将来事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき分類をしております。その上で、過去実績及び将来事業計画に基づき将来5年以内の期間にわたる課税所得を見積るとともに、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異のスケジューリングに係る判断は、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での主要な仮定に該当すると判断しております。
課税所得の見積りの際に使用した将来事業計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 3,333,795千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、将来の事業計画に基づき回復可能性を判定し、減損処理の必要性を検討しております。回復可能性の検討は概ね5年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行うものとしております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明したときは、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。