(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 512,181千円
(繰延税金資産1,533,776千円と繰延税金負債1,021,594千円を相殺して表示しております。)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当事業年度の経営成績や将来事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき分類をしております。その上で、過去実績及び将来事業計画に基づき将来5年以内の期間にわたる課税所得を見積るとともに、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異のスケジューリングに係る判断は、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での主要な仮定に該当すると判断しております。
課税所得の見積りの際に使用した将来事業計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(棚卸資産の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 7,054,241千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日時点で一定期間を経過又は一定の回転期間を超えるものを長期滞留在庫と判断し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。当社の事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える需要予測等の要因が変動した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 674,671千円
(繰延税金資産1,994,865千円と繰延税金負債2,669,536千円を相殺して表示しております。)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当事業年度の経営成績や将来事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき分類をしております。その上で、過去実績及び将来事業計画に基づき将来5年以内の期間にわたる課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積りは、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での主要な仮定に該当すると判断しております。
課税所得の見積りの際に使用した将来事業計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(棚卸資産の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 7,006,045千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日時点で一定期間を経過又は一定の回転期間を超えるものを長期滞留在庫と判断し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。当社の事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える需要予測等の要因が変動した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。