賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給与手当	1,648,622	1,798,948
賞与引当金繰入額	203,004	262,067
役員賞与引当金繰入額	43,305	70,851
退職給付費用	81,743	65,427

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「研究開発費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において主要な費目として表示しておりません。

2022/06/28 10:50

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
① 製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
④ 貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2022/06/28 10:50

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	716	564	716	564
賞与引当金	455,567	538,681	455,567	538,681
役員賞与引当金	27,980	44,625	27,980	44,625
製品保証引当金	194,686	322,384	194,686	322,384

2022/06/28 10:50

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
仕掛品評価損	464,850		381,052
賞与引当金	139,130		216,947
減価償却超過額	185,208		235,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/28 10:50

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
減損損失	313,885		323,278
賞与引当金	184,344		284,981
退職給付に係る負債	168,821		180,912

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「海外子会社の未分配利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2022/06/28 10:50

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社はありません。
(2022/06/28 10:50

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～10年2022/06/28 10:50