法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
その他	0.07		△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.95		27.79

2023/06/28 13:29

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました評価性引当額の内訳につきましては、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金の額の重要性が乏しくなったため、区分掲記しない方法に変更しております。また、前連結会計年度において記載しておりました「税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」につきましては、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金の額の重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の記載についても省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度

2023/06/28 13:29

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億35百万円増加し734億68百万円となりました。これは、好調な売上を背景に売掛金等の流動資産が17億40百万円増加したことに加え、設備投資により固定資産が3億94百万円増加したことによるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ43億66百万円減少し258億45百万円となりました。これは、支払条件の一部を変更(支払サイト短縮化)したことによる電子記録債務の減少に加え前受金の減少、法人税等の支払いにより、借入金の増加を上回る流動負債の減少があったことによるものです。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ65億1百万円増加し476億23百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は64.3%(前連結会計年度末比7.2ポイント増加)となりました。

2023/06/28 13:29

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

課税所得の見積りの際に使用した将来事業計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(関係会社株式の評価)

2023/06/28 13:29

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

課税所得の見積りの際に使用した将来事業計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(企業結合により取得した無形資産及びのれん)

2023/06/28 13:29

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2023/06/28 13:29