負債

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	11,831,342	12,968,639
契約負債(期首残高)	1,745,297	4,725,212
契約負債(期末残高)	4,725,212	1,882,461

契約負債は主に、収益の認識前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。

2023/06/28 13:29

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	1,705,719	1,533,776
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△908,301	△930,700
繰延税金負債合計	△971,460	△1,021,594
繰延税金資産(負債)の純額	734,259	512,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金	284,981	240,394
退職給付に係る負債	180,912	215,940
試作品	474,035	711,033
繰延税金資産合計	1,999,804	1,816,562
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△908,301	△930,700

(表示方法の変更)

2023/06/28 13:29

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億35百万円増加し734億68百万円となりました。これは、好調な売上を背景に売掛金等の流動資産が17億40百万円増加したことに加え、設備投資により固定資産が3億94百万円増加したことによるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ43億66百万円減少し258億45百万円となりました。これは、支払条件の一部を変更(支払サイト短縮化)したことによる電子記録債務の減少に加え前受金の減少、法人税等の支払いにより、借入金の増加を上回る流動負債の減少があったことによるものです。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ65億1百万円増加し476億23百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は64.3%(前連結会計年度末比7.2ポイント増加)となりました。

2023/06/28 13:29

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は当事業年度から単体納税制度へ移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項及び第69項の取り扱いにより、当事業年度から単体納税制度を適用するものとして、前事業年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

2023/06/28 13:29

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は当連結会計年度から単体納税制度へ移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項及び第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

2023/06/28 13:29

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得した無形資産は、支配獲得日における時価で認識しており、ロイヤリティ率、既存顧客の逓減率等を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くインカムアプローチ法を用いて測定しています。企業結合により取得したのれんは、TOWAファイン株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と同社の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
これらの測定に使用した見積将来キャッシュ・フロー、ロイヤリティ率、既存顧客の逓減率、割引率等の仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表の企業結合により取得した無形資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

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#14 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

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