営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

第1回新株予約権

決議年月日	平成26年9月3日
新株予約権の行使期間	平成26年9月18日 ～ 平成31年9月17日
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、平成27年6月期において、営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいう。)が245百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。また、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、割当日から平成27年9月17日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式取引終値が一度でも行使価額の70%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回った場合、上記①を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできない。③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の決議による承認を要する。

(注)1.新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去又は振替高△11,975千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,870,792千円であります。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器等の製造販売事業であります。事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類・性質等の類似性を考慮して区分しております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去又は振替高であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去又は振替高△9,387千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産1,466,256千円であります。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/09/26 13:18

#4 事業等のリスク

(11)継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度に営業利益・経常利益を計上し、当期純利益も確保することができました。しかしながら、過去の損失計上により、3,846百万円と当社グループの利益水準に比し多額の借入金を負っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

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#5 対処すべき課題（連結）

⑥ 継続企業の前提の疑義解消
当連結会計年度に営業利益・経常利益を計上し、当期純利益も確保することができました。しかしながら、過去の損失計上により、3,846百万円と当社グループの利益水準に比し多額の借入金を負っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。これに対し当社グループでは以下の対応により、当該状況の解消を図るとともに、主要取引銀行による今後の支援体制が確保できており、今後1年間の資金計画等を勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
これらの状況を解消するため、当社グループは「収益性の改善」及び「財務体質の強化」の各施策を推進することで、当該疑義の早期解消を重要な課題として取り組んでまいります。

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#6 業績等の概要

このような状況の下、当社グループは中期経営計画の2年目を迎え、引き続き「真空プレス技術の深耕」「収益力の強化」「活力溢れる組織の実現」を基本方針として掲げ、スマートフォン・タブレット端末関連企業向けプリント基板成形用プレス機械や建材関連企業向け合板用プレス機械を中心とした営業強化、高品質・高付加価値製品の開発を図るとともに、諸経費削減と大型案件毎に原価管理を行うなど原価低減も図ってまいりました。
産業機械事業で一部不採算案件が生じたものの、上記の対応に加え、第4四半期連結会計期間に、大型案件の売上が集中したことや短納期で売上計上できた案件があったこと等により、営業利益を確保することができました。また、当社遊休資産等の売却を進め、固定資産売却益と投資有価証券売却益で78百万円の特別利益を計上しましたが、前連結会計年度は為替差益136百万円(当連結会計年度は為替差損3百万円)が計上されていたことから、増収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,027百万円(前期比14.4%増)、営業利益168百万円(前期比21.9%増)、経常利益73百万円(前期比55.8%減)、当期純利益89百万円(前期比42.9%減)となりました。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

区分	前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	増減(△)率(%)
	連結損益計算書計上額(百万円)	連結損益計算書計上額(百万円)
売上高	3,520	4,027	14.4
営業利益	137	168	21.9
経常利益	166	73	△55.8

① 売上高
売上高は4,027百万円(前期比506百万円増)となりました。これは主に、スマートフォン・タブレット端末関連企業向けプリント基板成形用プレス機械及び合板プレス機械の販売が好調に推移したためであります。

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#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度に営業利益・経常利益を計上し、当期純利益も確保することができました。しかしながら、過去の損失計上により、3,846百万円と当社グループの利益水準に比し多額の借入金を負っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。2014/09/26 13:18

#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等の対応策
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度に営業利益・経常利益を計上し、当期純利益も確保することができました。しかしながら、過去の損失計上により、3,846百万円と当社グループの利益水準に比し多額の借入金を負っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。これに対し当社グループでは以下の対応により、当該状況の解消を図るとともに、主要取引銀行による今後の支援体制が確保できており、今後1年間の資金計画等を勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループでは、平成24年7月より平成27年6月をゴールとする中期経営計画に掲げた3つの重点項目「真空プレス技術の深耕」「収益力の強化」「活力溢れる組織の実現」に積極的に取り組み、環境の変化にも柔軟に対応できる体制を引き続き強化してまいります。また、スマートフォン・タブレット関連企業に納入する「プリント基板製造装置」や建材関連企業に納入する「合板プレス」を軸とし、さらなる売上拡大と収益性を向上させ、経営基盤の強化と財務体質の安定・改善を図るため、以下の取り組みを推進してまいります。

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