固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/09/28 9:05

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年7月1日 至平成28年6月30日)	当事業年度(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日)
減価償却費	31,890	29,868
無形固定資産償却費	3,564	3,393

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産…………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 7～38年
機械及び装置 9～17年
(2)無形固定資産…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2017/09/28 9:05

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年7月1日 至平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自平成28年7月1日 至平成29年6月30日)
建物及び構築物	△30,968千円	-千円
土地	82,795	-
計	51,826	-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年7月1日 至平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自平成28年7月1日 至平成29年6月30日)
建物及び構築物	6,838千円	-千円
土地	△4,004	-
その他(工具、器具及び備品)	0	-
計	2,833	-

2017/09/28 9:05

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年7月1日 至平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自平成28年7月1日 至平成29年6月30日)
機械装置及び運搬具	-千円	31,406千円
その他	-	240
計	-	31,647

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年6月30日)		当事業年度(平成29年6月30日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△18,383		△18,933
特別償却準備金	-		△3,431

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/09/28 9:05

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年6月30日)		当連結会計年度(平成29年6月30日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△18,383		△18,933
その他有価証券評価差額金	-		△1,318

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/09/28 9:05

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ377百万円増加し、3,897百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金739百万円の増加と、現金及び預金272百万円の減少であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、2,469百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)152百万円の増加によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.5%増加し6,366百万円となりました。

2017/09/28 9:05

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一基準
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2017/09/28 9:05