有価証券報告書-第58期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの低い金融商品に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジすることがあります。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが短期間の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金を目的としたものであり、長期借入金(原則として5年以内)は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理課と連携して取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。長期借入金については、固定金利による調達により、金利の変動リスクを回避しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、連結子会社の一部において、為替予約取引管理規定に従い、執行は業務課が担当し、管理は経理課が担当し、為替予約取引を適切に行うことにより、為替変動リスク管理をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づいております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年6月30日)
※1.受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2.長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3. 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金240,722千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
当連結会計年度(平成26年6月30日)
※1 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金259,564千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、外貨建ての売掛金の一部については、為替予約取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
※ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年6月30日)
長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。(全額貸倒引当金計上済み)
当連結会計年度(平成26年6月30日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年6月30日)
当連結会計年度(平成26年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの低い金融商品に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジすることがあります。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが短期間の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金を目的としたものであり、長期借入金(原則として5年以内)は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理課と連携して取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。長期借入金については、固定金利による調達により、金利の変動リスクを回避しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、連結子会社の一部において、為替予約取引管理規定に従い、執行は業務課が担当し、管理は経理課が担当し、為替予約取引を適切に行うことにより、為替変動リスク管理をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づいております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時 価(千円) | 差 額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,540,111 | 1,540,111 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,076,602 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △24,455 | ||
| 受取手形及び売掛金(純額) | 1,052,147 | 1,052,147 | - |
| (3) 投資有価証券 | 64,715 | 64,715 | - |
| (4) 長期貸付金 | 134,000 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △134,000 | ||
| 長期貸付金(純額) | - | - | - |
| 資 産 計 | 2,656,974 | 2,656,974 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 746,852 | 746,852 | - |
| (2) 短期借入金 | 2,651,149 | 2,651,149 | - |
| (3) 長期借入金(※3) | 1,398,822 | 1,379,270 | △19,551 |
| 負 債 計 | 4,796,824 | 4,777,272 | △19,551 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
※1.受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2.長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3. 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金240,722千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
当連結会計年度(平成26年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時 価(千円) | 差 額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,169,449 | 1,169,449 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,544,210 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △25,731 | ||
| 受取手形及び売掛金(純額) | 1,518,479 | 1,518,479 | - |
| (3) 投資有価証券 | 55,819 | 55,819 | - |
| 資 産 計 | 2,743,748 | 2,743,748 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,077,148 | 1,077,148 | - |
| (2) 短期借入金 | 2,722,518 | 2,722,518 | - |
| (3) 長期借入金(※2) | 1,123,883 | 1,116,501 | △7,381 |
| 負 債 計 | 4,923,550 | 4,916,168 | △7,381 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
※1 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金259,564千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、外貨建ての売掛金の一部については、為替予約取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年6月30日) | 当連結会計年度 (平成26年6月30日) |
| 非上場株式(※) | 24,482 | 20,432 |
※ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年6月30日)
| 1年内(千円) | 1年超 5年内(千円) | 5年超 10年内(千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 受取手形及び売掛金 | 1,534,624 1,076,602 | - - | - - | - - |
| 合 計 | 2,611,226 | - | - | - |
長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。(全額貸倒引当金計上済み)
当連結会計年度(平成26年6月30日)
| 1年内(千円) | 1年超 5年内(千円) | 5年超 10年内(千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 受取手形及び売掛金 | 1,164,032 1,544,210 | - - | - - | - - |
| 合 計 | 2,708,243 | - | - | - |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,651,149 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 240,722 | 228,900 | 226,424 | 225,424 | 477,351 | - |
| 合計 | 2,891,871 | 228,900 | 226,424 | 225,424 | 447,351 | - |
当連結会計年度(平成26年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,722,518 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 259,564 | 243,080 | 232,396 | 388,843 | - | - |
| 合計 | 2,982,082 | 243,080 | 232,396 | 388,843 | - | - |