固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/12/22 15:10

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
機械及び装置 12年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/22 15:10

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
──────	機械及び装置 1,212千円
	工具、器具及び備品 124千円
	計 1,337千円

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
──────	機械及び装置 4,488千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)		当事業年度(平成26年9月30日)
資産除去債務に対応する除去費用	137	122
固定資産圧縮積立金	2,917	2,752
特別償却準備金	5,331	4,995
資産除去債務に対応する除去費用	2,889	2,784
固定資産圧縮積立金	31,836	28,910
特別償却準備金	30,306	24,975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は、前事業年度に比べ現金及び預金が6億34百万円増加、売掛金が23億74百万円増加及びたな卸資産が5億76百万円増加したこと等により、73億21百万円(前年同期比91.9%増)となりました。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度に比べ建物等の有形固定資産が1億50百万円減少したこと等により、32億95百万円(前年同期比3.0%減)となりました。

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#8 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
流動資産合計	1,058,877	902,555
固定資産合計	324,135	288,609
流動負債合計	267,449	154,823

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