賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
給料	285,514	271,531
賞与引当金繰入額	45,991	7,871
退職給付費用	11,607	10,722

2019/12/23 15:31

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。2019/12/23 15:31

#3 引当金明細表（連結）

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	189,836	32,498	189,836	32,498

2019/12/23 15:31

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
関係会社株式評価損否認	75,934	75,934
賞与引当金	58,260	9,898
減損損失否認	38,271	38,376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/23 15:31

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
関係会社株式評価損否認	75,934		75,934
賞与引当金	58,260		9,898
減損損失否認	38,271		38,376

(注)1.評価性引当額が69,862千円減少しております。この減少の主な内容は、前期末において繰延税金資産を計上していなかった関係会社株式の評価損否認75,934千円(法定実効税率を乗じた額)について、2019年11月29日に同社株式を売却することに基づいて当期末に繰延税金資産を計上したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/12/23 15:31

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
・製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～60年
機械装置及び運搬具 4年～17年2019/12/23 15:31

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～60年
機械及び装置 4年～17年2019/12/23 15:31