有価証券報告書-第63期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	62,338千円		68,533千円
関係会社株式評価損否認	75,934		75,934
賞与引当金	58,260		9,898
減損損失否認	38,271		38,376
繰越欠損金(注)2	136,959		155,922
その他	31,836		23,564
繰延税金資産小計	403,601		372,230
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△5,681
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△125,644		△50,099
評価性引当額小計(注)1	△125,644		△55,781
繰延税金資産合計	277,957		316,448
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,950		9,870
資産除去債務に対応する除去費用	2,087		1,991
固定資産圧縮積立金	20,527		19,135
特別償却準備金	8,668		4,301
繰延税金負債合計	43,233		35,299
繰延税金資産の純額	234,724		281,148

(注)1.評価性引当額が69,862千円減少しております。この減少の主な内容は、前期末において繰延税金資産を計上していなかった関係会社株式の評価損否認75,934千円(法定実効税率を乗じた額)について、2019年11月29日に同社株式を売却することに基づいて当期末に繰延税金資産を計上したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	61,379	23,353	48,137	23,053	155,922
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,681	△5,681
繰延税金資産	-	-	61,379	23,353	48,137	17,371	(※2)150,241

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、現状における会社分類と利益計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案し繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		12.1
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.0		△0.2
評価性引当額	△15.8		△118.9
試験研究費等の税額控除	△3.1		-
海外子会社の税率差異	2.8		22.5
持分法による投資損益	△0.3		△18.2
その他	0.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3		△71.3